申告の期限は近い?相続税対策

相続税

・相続税の申告までに知っておきたいこと
遺産相続に関する話題はインターネット上でもたくさん出ており、情報収集するときに役立っていると思いますが、その中でも特によく話題になっているのが相続税についてではないでしょうか?
相続税は遺産相続するときにかかってくる税金で、すべての法定相続人が対象になるわけではありませんが、ある一定の条件に当てはまると納税しなければなりませんので、遺産相続する人は必ず計算しておく必要があります。
もし相続税を申告期限までに納税できなかった場合は延納することも可能ですが、これには決められた条件が定められており、しかも延滞税がかかってくるのでできるだけ期限内に収めたほうがお得です。
延納する際には担保を用意する必要があって、これは国債(額面金額)、有価証券(地方債・社債及び株式その他の有価証券については評価の8割以内において担保提供期間中に予想される価額変動を考慮した金額)、土地(時価の8割以内において適当と認める金額)、建物・立木及び各種財団(時価の 7 割以内において担保提供期間中に予想される価額の減耗等を考慮した金額)、保証人の保証(延納税額が滞納となった場合に、保証人から徴収することができると見込まれる金額)といったものが該当します。

・相続税の申告までに流れ
次に相続税を申告するまでの簡単な流れを説明していきたいと思いますが、まず相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内と決まっており、これを過ぎてしまうと延滞税がかかってしまいます。
相続税を申告するにあたってまずやらなければいけないのはプラスの財産とマイナスの財産を明確にすることで、これは相続の対象になる財産はすべて仕訳していかなければなりません。
相続税の対象になる財産はプラスの財産であれば現金や預貯金、建物や土地などの不動産、各種権利関係、有価証券、動産などがあげられます。
マイナスの財産は借金や未払い金など負担になるものが該当します。
そして葬儀にかかったものや墓地墓石、一部の生命保険金などは相続税の対象にはなりませんので、あらかじめ省いておいてください。
そしてプラスの財産の合計からマイナスの財産の合計を引き、そこからさらに基礎控除額を引いて出た部分が相続税の対象になります。
基礎控除の計算式は3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)となりますので、これに当てはめて計算してみましょう。