10ヶ月の相続税の申告期限

相続税の申告期限は、10ヶ月と決まっています。
この期間の間に相続税を申告しないといけません。
この期限が迫っているのかどうかは、被相続人が亡くなってからすでに10ヶ月が経とうとしているかどうかで、ほとんどの場合は判断できます。

もっと厳密にいうと、この期間はどこから見て10ヶ月なのかというと、相続の開始を知った日の翌日より見て10ヶ月です。
このような決まりにはなっているのですが、ほとんどのケースでこれは故人が亡くなった日の翌日より10ヶ月となりますから、相続が起きてからすでに10ヶ月近く経とうとしている場合は、もう相続税の期限が近いと思った方がいいでしょう。

もちろん、機械的に絶対そうだと言えるわけではありません。
特殊な事情があれば、その事情により、申告期限が伸びたような形となる場合もあります。
たとえば自分は最初から相続人だったわけでない場合など、故人の死亡日の翌日より10ヶ月とはならない場合もあります。

故人には配偶者と子供があり、自分が故人の弟だったとすると、この条件では被相続人の死亡直後にすぐ相続人には確定しません。
まずは故人の配偶者と子供が相続人となります。
相続の開始からしばらくたってから子供が全員放棄を選んだ場合、第1位の相続人候補者がいなくなるため、第2位以下の候補者へ相続権が移行します。
故人の弟となる自分がこれで初めて相続人に確定した場合、故人の子供の放棄の確定を知った日の翌日より10ヶ月が、自分の相続税の申告期限となるのです。
最初からずっと相続人に確定していた配偶者とは、相続税の申告期限が異なる場合もあります。

このようにかなり特殊な事情がない限りは、被相続人が亡くなった翌日より10ヶ月が相続税の申告期限となります。
特に特別な事情もなく、すでにそれだけの期間が過ぎようとしている場合は、相続税の申告期限は近いと思った方が無難です。
また、被相続人の死亡日の翌日以外の日にちから期限を数えたい場合は、その事情が認められるか、一度税務署まで問い合わせた方が安心です。
期限がもう近く、厳密に申告期限を確定させたい方は注意してください。