相続税の簡易計算方法

相続税01

今回は、相続税の簡易計算方法について紹介したいと思います。
相続税を算出するためには、まず基礎控除額を計算しなければなりません。
基礎控除額は、平成27年度の相続税改正以降では、3000万円+600万円かける法定相続人の数という計算式で求めることができます。

例えば、法定相続人が3人いたとして、総額3億円の遺産を3人それぞれに1億円相続した場合、一人に対していくらの相続税がかかるでしょう?
まず、基礎控除額を計算すると「3000万円+600万円×3=4800万円」という計算になり、4800万円以上の分に対して相続税が課税されます。

遺産総額は3億円ですので、三億円から4800万円を差し引いた金額が、相続税の課税対象額ということになります。
計算すると、2億5200万円が課税対象額という計算です。

今回のケースでは、それぞれが同額を相続することになっていますので、2億5200円を3人で割って、一人当たり8400万円が取得価額ということになります。
8400万円に対してかかる相続税率は、1億円以下の30%が適用になり、税額控除が700万円とされています。

計算すると、8400万円×30%-700万円=1820万円という計算になるため、この3人がそれぞれ納めなくてはいけない相続税は、1820万円ということになります。
このように相続税の計算は法定相続人の人数によって、少々計算が複雑になりますので、間違わないよう注意しなければなりません。

ちなみに相続した財産が、基礎控除額を下回った場合どうなるのでしょうか?
基礎控除額を下回った場合は相続税の申告は不要となります。
納税をする義務も発生しません。

相続税は、三代続けば財産が消えると言われるほど高いものです。
これまでは相続税対策として保険がよく利用されていましたが、最近ではそう言った保険を使っての相続税課税逃れをどうにかしようと国も対策に乗り出し始めています。
国民の高齢化が進んでいる日本では、今後も相続税が発生するケースが増えていくでしょう。

相続税に関する法改正は、頻繁に行われる可能性がありますので、法定相続人になる可能性のある人は細かく法改正についてチェックしておくことが肝心です。
こういった相続税に関する税務処理は、専門家に手続きや書類作戦を任せた方がスムーズに行きやすいです。
相続税の申告に不備があると、あとあと修正申告を求められて追徴課税が課せられてしまう恐れがありますので注意しましょう。