相続税の申告期限は延長できない

すでに相続税の申告期限が迫っているときなど、もう期限までの申告が間に合いそうにないこともあるでしょう。
そんなときは期限を延長したいと思えるでしょうが、これについてよく確認したいことがあります。
相続税の申告期限の延長については、原則としてできないのです。

これの申告は、相続の開始を知った日の翌日より10か月となっています。
つまり申告のために使える猶予期間は、10か月なのです。
これが基本的な申告期限となり、これ以上の延長は原則できません。
何としてもこの期間内に申告を済ませるのが基本ですから、まだ間に合いそうなら、なるべくこの期間内に申告を終わらせることをおすすめします。

しかしもう間に合わないことがほぼ確定しているときは、どうしたらいいのでしょうか?
このときは申告内容を正式に確定することは一旦保留とし、仮の内容でとりあえず申告を終わらせます。
それだと遺産分割協議の内容と食い違う申告となりがちですが、このときの内容はあとからでも変更できるのです。
その変更により、各人の相続税額に増減がある場合は、それもあとから調整できます。

申告者としては多めに支払っていた税金が戻ってくるのかが心配だと思いますが、これも問題ありません。
過剰納税となった場合は、還付を受けられます。
もちろん逆の場合も同じで、申告内容を変更した結果、過小納税になった場合は、追加の納税が必要ですから注意してください。

このように相続税の申告内容は後から変更できるため、期限が迫っているときは、一度仮の内容で申告だけを済ませるのです。
このときの遺産分割は法定相続分をそのまま使うのが一般的です。
その内容で急ぎ申告内容を整え、一度申告してください。

期限が近づいている中、期限を延長したくてもそれができないため、相続税ではこのような対応が基本になります。
なお、このような仮の申告を先にやる方法では、相続税を大幅に減らす特例が使えなくなります。
それをあとから適用できるよう、申告期限後3年以内の分割見込書という専用の添付書類をつける必要がありますから、これもよく覚えておいてください。