応当日がないときの相続税の申告期限

相続税の申告期限が近づいてくると、最終日はいつなのか、それが大事になってきますよね。
それが具体的に何日になるのかといったら、この期限の起算日から数えて10か月目にあたる日です。
この日を調べるためにも、起算日から10か月後の日にあたる応当日が大事ですが、調べてみるとこれがない場合もあります。

期限が近づくまでは特に気にならないことも多いですが、ギリギリのスケジュールで準備を進めているときなど、応当日がないときはいつが期限になるのか、それがわからないのは大問題となりがちです。
最終日まで申告がずれ込みそうなときなどに応当日が見つからなかったら、どうしたらいいのでしょうか?

このときはその10か月目にあたる月の月末が申告期限となるのが基本です。
応当日がないときは、この基準で期限を決め、その日までに申告をしてください。
このような事態になりやすいのは、申告期限が2月の月末にあたるときです。
この月は、1年の中でも日数が少ない月になりますよね。
そうなると、この月にあたったときは、応当日がないという事態も起こりえます。

たとえば被相続人が亡くなったのが4月29日だったとしましょう。
相続税の申告期限の開始はその翌日、4月30日だったとして、これから10か月後の日付を考えると2月30日となります。
しかし2月は28日までしかありません。
10か月後の日となる応当日が存在しないわけです。
このようなときはどうなるのかといったら、その月の月末が期限となるわけです。
この例でいえば、2月の月末となる2月28日が、このケースでの相続税の申告期限となります。

このように応当日がない場合は、申告期限となる10か月目にあたる月の月末が申告期限となります。
少し違和感があるかもしれませんが、他のケースに比べて、申告期限が不当に短くなるわけではありません。
カレンダーの関係でたまにこのような事態も起こりますが、申告日数にはほとんど影響がありませんから、もし応当日が見つからなかったら、その月の月末が申告期限となると覚えておいてください。